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 15日午前1時ごろ、大阪市北区中之島の阪神高速池田線下りで、タクシーが逆走してワゴン車と正面衝突した。

 タクシーの男性運転手(72)=同市城東区=は肋骨を折るなどの重傷、後部座席に乗っていた乗客の男性(73)と、ワゴン車を運転していた男性会社員(44)は、顔や胸などに軽傷を負った。

 大阪府警高速隊によると、逆走したのは個人タクシー。現場から約500メートル北の出入橋出口からタクシーが進入したのが目撃されており、同隊はタクシーが誤って逆走したとみて、詳しい状況を調べている。

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by ulloakjpo5 | 2010-06-19 02:02
 万引の事件処理にかかる時間を短縮して、被害者の届け出を促すため、警察庁は捜査で作成する書類について、あらかじめ印刷された文面の割合を増やし、言葉を選択式にするなど簡素な様式に変更する方針を固め、31日の全国本部長会議で指示した。既に最高検察庁と協議しており、秋から全国で実施の見通しだ。

 調書簡素化の試みは、昨年11月から警視庁で導入。それまで平均で約4時間かかっていた被害者調書の作成時間が、1時間台へと大幅に短縮され、届け出数も増加している。万引捜査で警察が作成する捜査書類には、被害届や目撃者、容疑者の供述調書のほか、被害品の任意提出書などがあり、被害届の作成にはどうしても長い時間がかかる。

 このため被害にあった店側が捜査に協力することを嫌う傾向もある。特に金額が軽微で被害品の買い取りで弁済が済んでいる場合には、被害を届け出ないことが多いという。

 刑法犯の認知件数が7年連続で減少する中、万引は増加を続けている。過去3年の推移をみると、平成19年、14万1915件▽20年、14万5429件▽21年、14万9892件−。特に、刑法犯認知件数に占める割合は、7・4%(19年)から8・8%(21年)と急激に増加。22年は1月〜4月末までで10%を超えている。検挙人員の年代別の割合では、20歳未満が28%、65歳以上の高齢者も26%と、「国民の各層に幅広く蔓延(まんえん)している」(生活安全局幹部)。

 警察庁では万引について、犯人を刑事的に措置せずに放置すれば、いずれはもっと大きな罪を犯すようになる「ゲートウェー犯罪」と位置づけており、同庁幹部は「本人の立ち直りの契機とするためにも、すべての万引事件を確実に検挙することが必要」としている。

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by ulloakjpo5 | 2010-06-08 10:27
 三重県玉城町で今年3月、看病中の妻(当時69歳)の同意を得て殺害したとして、承諾殺人の罪に問われた同町矢野、無職、池田雅純被告(72)の初公判が27日、津地裁であった。池田被告は起訴内容を認め、検察側は懲役4年を求刑、即日結審した。判決は6月14日に言い渡される。

 検察側は冒頭陳述で池田被告がカラオケなどのために借金をし、経済的に困窮していたと指摘。論告で「経済的困窮と妻との将来を悲観して犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と述べた。弁護側は最終弁論で「被告人は20年間、ほとんど1人で妻を介護し、妻から何度も『死にたい』と頼まれる中で、実行を最後までためらうなど、強固な決意を持っていたわけではない」などと猶予刑を求めた。

 起訴状によると、池田被告は、妻の京子さんと話し合って心中を決め、3月21日午後2時半ごろ、自宅でロープで京子さんの首を絞め、窒息死させたとされる。【大野友嘉子】

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by ulloakjpo5 | 2010-05-29 13:24
 前原誠司国土交通相は16日、福井県小浜市文化会館で開かれた「民主党政経フォーラムin若狭」に出席し講演した。このなかで、北陸新幹線の福井県内延伸については在来線との共存の課題を解決することが前提などとした。また党の政策については「少子高齢化社会や財源問題、年金保障が大きな閉塞(へいそく)感になっている」と指摘した上で、日本の将来を描くために必要な「子ども手当」や、「コンクリートから人へ」という重点予算配分を詳しく説明、理解を求めた。

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 北陸新幹線の福井県内延伸などに関して、「やらないと言ったことはない」と述べた。その上で「東北新幹線では青森や岩手が並行在来線を維持できず、お手上げの状態」と例をあげ、県内延伸の決定については、「福井県民の総意は理解するが、並行在来線も必要で、どう持続するか。将来的な仕組みを慎重に検討している」と述べ、在来線との共存の課題を解決することが前提とした。

 観光立国の施策については、近く中国人旅行客のビザの発給条件を緩和するため、中国や台湾、香港の観光客が増える見込みとし、「風光明媚(めいび)で料理がおいしく、もてなしの心を持つ小浜市などが心の準備をしてほしい」と語った。

 前原国交相は、夏の参院選福井選挙区出馬する民主党の公認候補を応援するため訪れた。講演に先立ち松崎晃治・小浜市長や河瀬一治・敦賀市長ら嶺南の首長と面談、要望などを聴いたという。

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by ulloakjpo5 | 2010-05-21 14:47
 日本創新党は7日、基本政策を発表した。外交・防衛政策では憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の容認、税制では消費税を社会福祉目的税化して段階的に10%を上限として引き上げることや法人税、所得税の国際水準以下への引き下げを打ち出した。

 5年以内に国会議員を半減、国家公務員を3分の1に削減し、地方公務員人件費は3割減にする。道州制を導入し中央政府は外交・安保などに専念させる。日本の歴史、伝統を踏まえつつ、新しい時代の要請に応える「新しい憲法」の制定を目指す。義務教育を充実させ、少人数学級による基礎教育の徹底、道徳・歴史教育の充実を掲げた。

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by ulloakjpo5 | 2010-05-13 10:59
 財務省は26日、不動産を中心とする国有財産の有効活用について、広く提案を募集すると発表した。政府が6月に具体化する新成長戦略に役立てるのが狙い。事業仕分けで廃止や返納と判断された施設や土地などのほか、庁舎の空きスペースの活用を検討する。
 提案は同省ホームページの「ご意見箱」に「国有財産の有効活用」と件名を記して寄せる。期限は5月31日まで。 

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by ulloakjpo5 | 2010-04-27 17:48
 アイスランドの火山噴火で欧州行きの便が止まっている成田空港では18日夜から19日朝にかけ、帰国できない外国人ら約100人がロビーのベンチなどで一夜を明かした。
 空港会社によると、16日夜には約110人、17日夜には約150人が空港内に泊まった。こうした外国人に対して寝袋、ミネラルウオーター、カロリー食などが無償提供されたが、一様に疲れ切った表情。持参のノートパソコンを使って運航再開などの情報を収集する姿があちこちで見られた。 

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by ulloakjpo5 | 2010-04-23 03:10
 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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by ulloakjpo5 | 2010-04-20 13:54
 枝野幸男行政刷新担当相は9日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため自身を座長とする「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。

 審査時間の短縮や、行政側の判断で非公開にできる要件の厳格化を図ることにより、情報公開を進めたい考え。15日に初会合を開き、6月をめどに見直し案をまとめたうえで、情報公開法の改正を目指す。

 チームは同法を所管する総務省の政務官や有識者、弁護士らで構成。枝野氏は現行制度について「審査に時間がかかり、不開示(にできる)要件が広い。明らかに前政権と野党時代の私たちで視点が違い、まずしっかりと我々が目指したものを作る」と強調した。初会合で枝野氏が素案を示す。【影山哲也】

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by ulloakjpo5 | 2010-04-14 03:49
 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職の首長と首長経験者らが、月内に新党を結成することが8日、分かった。今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 山田氏らは昨年10月、自治体の首長などによる政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」を結成。斎藤弘・前山形県知事や中村時広・松山市長ら24人の首長、首長経験者が参加しており、新党はこのグループが母体になる。しかし、現職国会議員は参加しない見込みで、政党助成法の政党要件は満たさない。

 現職の国会議員を参加させないのは既成政党と一線を画し、清新さを前面に打ちだす狙いだ。だが、山田、中田両氏はともに松下政経塾出身で与野党の国会議員に人脈が深い。原口一博総務相や、小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国土交通相も同塾出身で両氏と親しい。

 山田氏は8日、毎日新聞の取材に「予算編成を見ても民主党に任せていては日本が持たない」と批判したが、念頭にあるのは小沢氏が主導した昨年の衆院選での「バラマキ」路線だ。

 山田、中田両氏と斎藤前知事は10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「沈み行く日本丸の中で、自民党と民主党という二つのレストランが客引き競争を始めた」と批判している。参院選で自民、民主両党への批判の受け皿を目指すと同時に、参院選後にありうる政界再編で核となることを意識しているとみられる。山田氏は他党との連携について「誘いはあるが、選挙までは関係ない」と選挙後に含みを残した。

 原口氏は8日「国そのものも変える大きな志を持った方々とリンクを張っていきたい」とエールを送った。しかし新党が首長連合といえるほどの広がりを持つかはまだ不透明だ。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「私たちはもっと先を走っている。考え方の近さはあるのかもしれないが、それぞれの政治家が自分の信念で行動していることだと思う」と述べるにとどめた。【笈田直樹、田村彰子】

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