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 財務省は26日、不動産を中心とする国有財産の有効活用について、広く提案を募集すると発表した。政府が6月に具体化する新成長戦略に役立てるのが狙い。事業仕分けで廃止や返納と判断された施設や土地などのほか、庁舎の空きスペースの活用を検討する。
 提案は同省ホームページの「ご意見箱」に「国有財産の有効活用」と件名を記して寄せる。期限は5月31日まで。 

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by ulloakjpo5 | 2010-04-27 17:48
 アイスランドの火山噴火で欧州行きの便が止まっている成田空港では18日夜から19日朝にかけ、帰国できない外国人ら約100人がロビーのベンチなどで一夜を明かした。
 空港会社によると、16日夜には約110人、17日夜には約150人が空港内に泊まった。こうした外国人に対して寝袋、ミネラルウオーター、カロリー食などが無償提供されたが、一様に疲れ切った表情。持参のノートパソコンを使って運航再開などの情報を収集する姿があちこちで見られた。 

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by ulloakjpo5 | 2010-04-23 03:10
 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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by ulloakjpo5 | 2010-04-20 13:54
 枝野幸男行政刷新担当相は9日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため自身を座長とする「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。

 審査時間の短縮や、行政側の判断で非公開にできる要件の厳格化を図ることにより、情報公開を進めたい考え。15日に初会合を開き、6月をめどに見直し案をまとめたうえで、情報公開法の改正を目指す。

 チームは同法を所管する総務省の政務官や有識者、弁護士らで構成。枝野氏は現行制度について「審査に時間がかかり、不開示(にできる)要件が広い。明らかに前政権と野党時代の私たちで視点が違い、まずしっかりと我々が目指したものを作る」と強調した。初会合で枝野氏が素案を示す。【影山哲也】

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by ulloakjpo5 | 2010-04-14 03:49
 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職の首長と首長経験者らが、月内に新党を結成することが8日、分かった。今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 山田氏らは昨年10月、自治体の首長などによる政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」を結成。斎藤弘・前山形県知事や中村時広・松山市長ら24人の首長、首長経験者が参加しており、新党はこのグループが母体になる。しかし、現職国会議員は参加しない見込みで、政党助成法の政党要件は満たさない。

 現職の国会議員を参加させないのは既成政党と一線を画し、清新さを前面に打ちだす狙いだ。だが、山田、中田両氏はともに松下政経塾出身で与野党の国会議員に人脈が深い。原口一博総務相や、小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国土交通相も同塾出身で両氏と親しい。

 山田氏は8日、毎日新聞の取材に「予算編成を見ても民主党に任せていては日本が持たない」と批判したが、念頭にあるのは小沢氏が主導した昨年の衆院選での「バラマキ」路線だ。

 山田、中田両氏と斎藤前知事は10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「沈み行く日本丸の中で、自民党と民主党という二つのレストランが客引き競争を始めた」と批判している。参院選で自民、民主両党への批判の受け皿を目指すと同時に、参院選後にありうる政界再編で核となることを意識しているとみられる。山田氏は他党との連携について「誘いはあるが、選挙までは関係ない」と選挙後に含みを残した。

 原口氏は8日「国そのものも変える大きな志を持った方々とリンクを張っていきたい」とエールを送った。しかし新党が首長連合といえるほどの広がりを持つかはまだ不透明だ。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「私たちはもっと先を走っている。考え方の近さはあるのかもしれないが、それぞれの政治家が自分の信念で行動していることだと思う」と述べるにとどめた。【笈田直樹、田村彰子】

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by ulloakjpo5 | 2010-04-09 00:06
 自殺した堺市の中学校の女性教諭=当時(51)=の夫が、荒れた学校での過酷な勤務が原因として公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は29日、「自殺と公務との間に因果関係が認められる」として、地方公務員災害補償基金の不認定処分を取り消した。
 中村裁判長は「校内で喫煙、器物損壊、恐喝が横行し、常に生徒指導が必要という異常な勤務環境で、生徒から暴力を受けても学校側からの支援もなく、強度の精神的ストレスが積み重なった」と指摘。過重な勤務が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。 

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by ulloakjpo5 | 2010-04-05 22:56
 看護管理者らでつくる日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)は3月28日、東京都内で緊急フォーラム「来たれ!看護管理者」を開いた。フォーラムには、全国各地から病院の看護部長や看護師長など約250人が出席。来年度の診療報酬改定と厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況について、関係者が報告・説明した後、出席者との質疑応答を行った。

■13対1や15対1は急性期から外れる―日看協・斉藤氏

 フォーラムの前半は、「診療報酬改定を読み解く」をテーマに東京医療保健大医療保健学部看護学科長の坂本すが氏、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏、慶大看護医療学部准教授の小池智子氏の3人がそれぞれ講演した。

 中央社会保険医療協議会(中医協)で専門委員を務める坂本氏は、昨年秋の政権交代に伴い、日本医師会の執行部が中医協委員から外れたことに関連して、「大変大きな節目を迎えた診療報酬改定だった」と、その意義を強調。また、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などが新設され、来年度改定で勤務医対策の点数が現行の3つから9つに拡大する点については、「チーム(医療)でやっていこうということが、今回の診療報酬改定で見えてきた」と述べた。
 日看協で診療報酬を担当する斉藤氏は、来年度改定のうち看護関連の項目を説明。注目すべき点として、一般病棟入院基本料における14日以内の早期退院への加算の引き上げと、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」を挙げ、「これからの急性期が機能分化していくことが読み取れる。13対1や15対1は恐らく急性期から外れてくると考えた方がよい」との認識を示した。

■戦略的な看護管理者が必要―慶大・小池氏

 一方、小池氏は「(診療報酬の)点数ができるのを待って行動する段階ではない。(点数として)必要であれば、診療報酬として評価されるための働き掛けを行うべきだ」と繰り返し主張。その上で、「今の実績はいつか診療報酬として反映、評価される可能性があると認識し、そのデータを看保連(看護系学会等社会保険連合)や最寄りの学会に伝える。戦略的に活動する看護管理者が求められていくと思う」と強調した。

■「急性期看護補助体制加算」新設の意味とは?

 出席者との質疑応答で坂本氏は、来年度改定で引き上げられる「がん診療連携拠点病院加算」の算定要件が「キャンサーボードには、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい」としている点に触れ、「(キャンサーボードに)ぜひ入ってほしい」と要望。2年後の診療報酬改定に向けたデータ集積の意義を強調した。
 坂本氏はまた、急性期看護補助体制加算について、「『(点数が)付いた。よかった』ではなく、(この加算が)何を指し示しているのか」と問題提起した上で、管理者が看護師と看護補助者の業務をマネジメントする中で、「ある一定のリスクもあるかもしれないが、ものすごく進歩的な方向に進むことをこの加算で考えてほしい」と求めた。


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by ulloakjpo5 | 2010-04-01 03:37
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